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★集団的自衛権＊不行使は譲れない原則
自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、共同で実力阻止する権利を
集団的自衛権という。
日本は国際法上はこの権利を有しているが、憲法九条に照らして行使できない。
政府はそう解釈し、公式見解としてきた。しかし、安倍晋三首相は気に入らない
ようだ。
どんな場合ならそれに抵触しないのかを個別の事例ごとに研究する政府の有識者
会議が、今月中に発足する見通しとなった。研究といいながら、目指すところは
集団的自衛権の行使に道を開く理由付けだろう。
集団的自衛権の不行使は日本の平和主義を支える太い柱であり、多くの国民が
支持してきた。そこにためらいもなく手をつけようとする首相の姿勢に危うさを
覚える。
(中略)
国際社会で平和希求の運動の先頭に立つ日本の発言が説得力を持ってきたのも、
自衛隊の武力行使を厳しく律してきたからだ。
それがいささかでも揺らぐことは、戦後の日本外交の努力と成果を台無しにする
恐れがある。
防衛省の発足に伴って、自衛隊の海外活動は本来任務に格上げされた。さらに
自民党は、海外派遣の恒久法制定も検討している。
いずれも将来の改憲につながるひと筋の道の上にある。集団的自衛権をめぐる
有識者会議の論議は、その流れを加速させるに違いない。
首相は先月、北海道新聞などのインタビューで集団的自衛権の研究について
「そんなに時間をかけるべきではない」と述べた。
とにかく結論を急ぎたいということだ。だが、その研究を始めるだけで警戒感
を強める国も出てくるだろう。どう考えても賢明なことではない。
■ソース(北海道新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)