07/04/06 10:13:32 0
★損保業界 石原邦夫東京海上日動社長に大ブーイング
損害保険業界は波乱の新年度スタートとなった。
２日から、東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険が医療保険やがん保険、
介護保険など「第３分野」商品の新規契約の締結や募集業務などを７月１日まで停止した。
これは、大量の保険金不払い問題が発覚し金融庁から行政処分を受けたためだが、
中でも日本損害保険協会会長を兼務する東京海上日動の石原邦夫社長への風当たりが
強まっている。石原社長は、あわせてＮＨＫ経営委員長も務め、綱紀粛正を進める
中心的な存在だけに自らの業界や会社で起きた不祥事の責任を取っていないのは
おかしいというわけだ。
「昨年、やはり保険金不払い問題で、損保ジャパンや三井住友海上火災の２社の
トップが引責辞任し、３つの要職を務める石原氏が何のおとがめもないというのは
公平さに欠くという不満が損保業界内に充満しているのです」（損保関係者）
損保協会は金融庁の処分が下った３月中旬、業務停止命令を受けた損保６社に対し
異例の戒告処分を決めたが、「石原氏はこれで自らの“みそぎ”を済ませたと
考えているフシがある」ともっぱらだ。損保ジャパンの平野浩志前社長、
三井住友の植村裕之前社長・井口武雄前会長が追われるようにして会社を
去ったのとは大違いだ。
損保に詳しい経済ジャーナリストがこう打ち明ける。
「処分が出た直後の会見で、記者から進退問題を問われた石原社長は
『私どもの前に突きつけられた課題に全力で取り組んでいくことが現時点での務め』とし、
続投宣言していた。こんな程度の説明で経営責任を問われずに済むのなら、
引責辞任した２社の経営トップが浮かばれないと考えるのは無理もない」
２日、金融庁の五味広文長官は「保険募集から保険金支払いまで」業務全般を見直すよう、
損保業界に改めて指示した。石原社長はどう決着をつけるか。
ソース URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)