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★郵政公社・西川新総裁「金融サービス強化」を強調
日本郵政公社の西川善文新総裁は２日の就任会見で、全国約２万４６００に上る
郵便局の約８割を占める特定局について、「地域密着という形で特に金融事業で
強い力を持ち、金融サービス強化では、その力を最大限発揮させる必要がある」と強調した。
民営化の成功に向け、特定局が持つ営業力を積極的に活用する立場を鮮明にした。
一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務は「政府の郵政民営化委員会の
審議を経て主務大臣の認可を得るため、ステップ・バイ・ステップにならざるを得ない」と指摘。
その上で、デリバティブ（金融派生商品）などのリスクヘッジ手段を含め、
資金運用手段の多様化を１０月１日の民営化と同時に解禁するよう政府に求める
考えを明らかにした。
特定局制度改革では、西川総裁が社長を兼務する民営化準備会社の日本郵政が昨年１１月、
特定局長による地域組織を残す「新・郵便局ビジョン」を公表し、
「全国特定郵便局長会」（全特）の政治力に譲歩したとの批判が公社内からも出ていた。
これに対して西川総裁は「全特の組織温存ではない。参院選対策ということは毛頭ない」と強く否定した。
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