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大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に
日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になった
ため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど
「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者と
して日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前
（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から
進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の
国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用は
さしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、
翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで
合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく
北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち
75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地に
なじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を
調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に
居住している物は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）