07/04/04 16:29:47 0
★公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止
政府が今月中の法案提出を目指す公務員制度改革に関する国家公務員法改正案の
概要が３日、明らかになった。
政府の行政改革推進本部事務局が同日、各省庁に提示した。
焦点の天下り規制では、民間企業などに就職した公務員ＯＢによる出身省庁への
「口利き」行為の禁止期間を「離職後２年間」と規定した。
自分が在職中に決定した契約や処分については、省庁への働きかけを無期限禁止とした。
職務に関係する民間企業への再就職を原則２年間禁止している現在の天下りの
事前規制については、新たな天下り規制を盛り込んだ改正案の成立・施行後、
２年間存続させた後に廃止する。天下り規制の対象範囲は、
「営利企業および営利企業以外の法人」として、公益法人や非公務員型の独立行政法人なども含める。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)