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★ 障害者に冷たい選挙公報、完全点訳6都県だけ
統一地方選の13都道県知事選で、目の不自由な有権者のため、
選挙公報をすべて点字に訳している自治体は6都県にとどまっていることが
読売新聞のまとめでわかった。
音声テープを作製しているのも2県だけ。
視覚障害者団体は「投票に必要な情報が十分に得られない」などと、
改善を訴えている。
各自治体の選挙管理委員会によると、選挙公報に掲載される立候補者の
氏名、略歴、公約の各情報について、原則すべて点字に訳しているのは
東京、神奈川、奈良、福岡、佐賀、大分の6都県。
東京都では今回の知事選に際し、東京ヘレン・ケラー協会(東京都新宿区)の
点字出版所が点訳した候補14人の公報を4300部購入。
福祉事務所や一部の投票所などに配布した。
大分県は、前回知事選では氏名と略歴のみ訳したが、
「情報を増やすため予算を倍増して対応した」と話す。
讀賣新聞 URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)