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★１３４兆円を「民」が負担 年金一元化で参院試算
会社員の厚生年金と公務員らの共済年金が、政府の方針通り２０１０年度に
一元化（統合）された場合、年金財政は若干改善するものの、２１００年度までに
必要な年金給付費のうち約１３４兆円が厚生年金側の負担になる、
との参院厚生労働委員会調査室の試算が２日、判明した。
一元化では双方の積立金を統合、公務員らに対する独自の上乗せ年金
「職域加算」を廃止する。それでも「民」（厚生年金）が負担をかぶる
形になるのは、廃止前に給付が確定している上乗せ年金の原資に充てるため、
共済側の積立金の一定割合を分離して残すためだ。
「官優位の解消」をうたった一元化関連法案は６日にも閣議決定されるが、
積立金の分離方法をめぐり国会で議論を呼びそうだ。
試算は、今後の国会審議の参考とするため参院が民間シンクタンクに委託した。
試算によると、分離された資産が将来的に生む運用益が得られないことなどが、
年金財政に約４２７兆円のマイナスに働く。一方、職域加算の確定分給付が
一元化後の年金財政から除外されることで約２９３兆円のプラス効果となる。
差し引き約１３４兆円が共済側の「積み立て不足」となる計算で、
厚生年金側が負担することになる。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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