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統一地方選に出馬せず引退することを表明していた神奈川県相模原市議会の（定数４９）の
市議７人が、今月２９日の任期満了を待たずに３月末で辞職していたことが分かった。
１日施行の地方議員年金制度に関する法改正で、退職年金（議員年金）の給付水準が１２．５％
引き下げられることになり、一部の元市議は、「減額を逃れるための辞職だった」と認めた。
今回辞職したのは７期から３期までの議員７人。市議会事務局の試算では、７人に支給される
議員年金は年額約２０１万円～２６５万円。任期満了だと新たな給付水準が適用されて約１７９万円
～２３６万円となるため、年間平均約２４万円が減額される見込みだ。
議員年金は、議員の掛け金と自治体の負担金からなる自主財源で運営され、在任１２年以上で
退職すると支給される。財政状況は悪化しており、市議会議員共済会（東京）によると、今回の
引き下げは０３年度以来という。
辞職した１人は「事務局に試算してもらい、決めた。残り１カ月分の報酬はもらえなくなるので、
どちらが得か分からない」と話した。
市民団体「相模原市議会をよくする会」の赤倉昭男代表は「年金減額逃れのため、一緒に
辞めればこわくないといういわば集団辞職だ。任期満了まで務めるのが市民から選ばれた議員の
責務だ」と批判している。