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★４公益法人に受注集中 林道談合、天下り見返りか
林道整備事業をめぐる緑資源機構（川崎市）の入札談合で、林野庁ＯＢの天下りや
同機構幹部らの再就職を受け入れている４公益法人が、同機構発注の測量業務などの
４割以上を受注していることが３日、関係者の話で分かった。
公正取引委員会は、天下りなどの見返りに業務を割り振る形で談合が続けられてきた
疑いがあるとみて同日、機構や公益法人関係者らの本格的な事情聴取を開始。
刑事告発に向け、構造的談合の全容解明を目指す。
４法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会、林業土木施設研究所、
日本森林技術協会（いずれも東京）。
関係者によると、談合が繰り返されていたとみられる過去数年間に緑資源機構が
発注した測量、コンサルタント業務のうち、４法人の落札分は件数、受注総額とも
全体の４割を上回っていた。
各法人には、林野庁長官や森林管理局長経験者らが天下っている。
森公弘済会を除く３法人は、林野庁東北森林管理局管内の国有林調査・測量をめぐる
談合で２００１年、公取委の排除勧告を受けた。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)