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★政調費論戦、攻勢？回避？─統一地方選、対応分かれる
「第二の議員報酬」と呼ばれ不明朗な支出が発覚している政務調査費問題で、統一地方選では
各候補らの対応が分かれた。自主公開して争点にしようとする候補がいる一方で、論戦を避けよう
との候補も。選挙直前の問題発覚にもかかわらず、議会が公開するかどうかの結論を選挙後に
先送りした大阪府議選では、現職候補が厳しい有権者の目にさらされている。
「1円以上の支出すべてに領収書を添付します」。
兵庫県議選に出馬する新人や現職県議ら3人は選挙公約に政調費の全面公開を掲げた。
兵庫県は議員1人あたり年600万円、総額約4億8000万円の政調費を支給。
この4月から5万円以上の支出について領収書添付を義務化するよう条例改正したが、
「踏み込みが足りない。県税であるからには全面公開は当たり前」と主張、
市民感情が追い風になることを期待する。
県では昨年、県議3人が政調費をマイカーローンの返済に流用するなどして、詐欺などの疑いで
書類送検されたばかり。3候補は選挙ポスターに「なくそう議員特権！」との共通のメッセージを掲げ、
街頭演説でも政調費問題を主要テーマにして支持拡大を目指す。（中略）
こうした動きをよそに改革が遅々として進まないのが大阪府議会。大阪市や京都府、京都市など
周辺が早々に領収書添付を義務化したにもかかわらず、府は2月議会でも条例改正を先送り。
議論そのものを選挙戦の後に持ち越した。
しかし府議10人の不明朗支出が発覚したのが選挙直前の2月だっただけに、有権者の目は厳しい。
自宅と事務所が同じ敷地内にあり、借地代の一部を政調費から支出していた
自民府議は「有権者への説明に大わらわ。選挙結果がこわい」。
別の自民府議は「支持者から政調費について突っ込まれると返答に窮する」。
公明府議も「有権者の視線は厳しい」とこぼす。
政調費問題の監視を続ける全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は
「政調費の見直しを求める世論は強まっている。候補は透明化に向けた具体策を明確に打ち出し、
有権者の審判を仰ぐべきだ」と話している。
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