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★知事選立候補者、「道州制」推進は4分の1どまり・本社調査
4月8日投開票の13知事選の立候補者のうち、道州制を「早期に導入すべきだ」と
考える候補者は約4分の1にとどまることが、日本経済新聞社のアンケート調査でわかった。
ただ地方分権論議の中で大きなテーマとなる「税源配分見直し」や
「国の地方に対する規制の緩和」などは半数以上の候補が積極的に取り組むべきだ
としており、道州制への慎重な姿勢が際立つ結果となった。
調査は3月下旬、全44候補を対象に実施。現職知事9人を含む36候補から回答を得た。
今回の統一地方選から解禁となった首長選での「マニフェスト」（選挙公約）については
回答者の9割以上が作成。「医療・福祉」や「企業誘致などによる経済の活性化」を
争点に挙げる候補が多かった。
道州制に関する質問に回答した33人のうち「早期に導入すべきだ」は9人。
慎重な理由として「国民の理解に時間がかかる」「まず基礎自治体（市町村）の強化が必要」
などを挙げた。現職知事でも早期導入派は3人で、「必要ない」とした知事もいた。 (00:35)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)