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・慰安婦問題をめぐる米下院の対日批判決議案の行方が注目されている。日本の軍隊が
若い女性を強制的に“性的奴隷”として連行したとの認識に基づき、国家としての公式
謝罪を要求する内容である。
この決議案は米民主党の日系議員マイク・ホンダ氏が中心となり１月末に提出された。
同種の決議案は過去にも何度か委員会採決にかけられているが、本会議まで上程された
例はなく、日本政府も基本的に静観の構えを取ってきた経緯がある。
ところが、今回は安倍晋三首相が国会答弁などで「客観的事実に基づいていない」
「決議があっても謝罪しない」と持論を展開して反論したことから、従来と様相を異に
する展開となっている。リベラル系米紙を火付け役に欧米メディアが「事実を歪曲する
試みは国家の品位を損ねる」「首相の二枚舌」などと安倍批判記事を相次ぎ掲げ、
議論の火の手が拡大した。
批判の論拠は、日本は平成５年の河野洋平官房長官談話で慰安婦に対する旧日本軍の
関与を政府として認めたにもかかわらず、今になって否定するのはおかしい－とする点で
共通している。
この問題は、朝日、毎日、読売、産経の全国紙４紙が、法案の委員会提出が明らかに
なった２月から３月にかけ、相次いで社説で取り上げた。
口火を切ったのは産経で、決議案提出が明らかになった２月２１日付で、「政府は決議案の
内容の不当さを内外に示し、事実をもって徹底的に反論すべきである」と政府の毅然たる
態度を求めた。河野談話に関しても、「意図的に拡大解釈されるのを防ぐためにも、事実
関係の再調査と適切な見直しを改めて求めたい」と注文をつけた。
米紙の批判報道が出始めた３月７日付では「このままでは、決議案の成立、不成立に
かかわらず、日本のイメージに傷がつく。旧日本軍、日本人の名誉が不当に損なわれ
かねない」と警鐘を鳴らした。１０日付でも、「論点は慰安婦問題で国家の強制連行が
あったのか、あるいは身売りの娘に業者が介在したのかである」と指摘し、「歴史事実の
誤認や誇張をそのまま放置すると、偽史が独り歩きし後世に禍根を残す」と主張した。
（>>2-10につづく）
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