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（>>1のつづき）
読売も７日付で「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と産経と
歩調を合わせ、「曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を
阻止しなければならない」と断じた。河野談話についても「不正確な談話を見直すのは
当然」とし、談話の背景に「韓国側の圧力を前に『強制連行』さえ認めれば問題を決着できる
とみた甘さがあった」と指摘して「政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り
返してはならない」とくぎを刺した。
朝日は、６日付で「全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう」と
決議案の基本認識に理解を示すとともに、安倍首相の反論についても「細かな定義や
区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない」
「政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ」と批判。
さらに１０日付では、「強制連行」の有無という事実関係が重要だとする産経、読売に対し
「議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしてないか」と反論した。
河野談話も「潔い態度」と評価し、「民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に
向き合う。それが品格ある国家の姿ではないか」「日本は北朝鮮による拉致を人権
侵害と国際社会に訴えている。一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては
説得力も乏しくなろう」と主張、２８日付でも「首相は慰安婦問題についての考えをもっと
丁寧に語るべきだ」と述べた。
毎日も８日付で河野談話の見直し論を「せっかく改善された近隣外交には大いにマイナス」
と批判した。また、海外メディアの安倍批判報道にも「小泉前首相の靖国神社参拝に
続く日本の右傾化の流れと見られかねない」と危機感を募らせ、「不健全なナショナリズムを
あおる行為は厳に慎まなくてはならない」と注文をつけた。（以上、一部略）
≪慰安婦問題をめぐる各紙社説≫
朝日 いらぬ誤解を招くまい／国家の品格が問われる／首相のおわびが台無しだ
毎日 「河野談話」の継承は当然だ
読売 核心をそらして議論するな（３月７日）
産経 正しい事実関係で反論を／一時しのぎのツケがきた／偽史の放置は禍根を残す