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３月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を
指摘してきた吉見義明・中央大教授（日本現代史）のインタビューを伝え、安倍晋三首相を筆頭と
する保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の１ページを使って
掲載した。
記事は、吉見教授が１９９２年、防衛庁（当時）保管の従軍慰安婦に関する「決定的」資料を発掘し、
それが９３年の河野洋平官房長官談話につながったと紹介。
従軍慰安婦は「旧日本軍が主導的に創設、維持、拡大したシステムで、結果として（女性の）人権を
侵害した」との教授の見解を伝えた。
その上で、従軍慰安婦問題は、資料発掘によって論争に終止符が打たれるとみられたのに、
安倍氏に先導された若い民族主義者の政治家らが反発、河野談話の撤回に向けたロビー活動を
行ったと報じた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)