07/04/01 04:59:19 0
>>1の続き
米下院が今後、トルコにどう対処するかは不明だが、トルコ政府と日本政府との対応は
対極を成す。トルコは中東諸国のなかでは非常に親米的だ。ＥＵに加盟しようと努力し、
米国のイラク攻撃の際には米国に協力した。米国に基地使用を許可するなど、これまでも、
そして今後も米国の安全保障政策にとって、中東地域で貴重な支柱となる国だ。
それほど米国に近い国でありながら、国家の名誉のためには、その絆を反古にする決意
さえ表明する。
これはすなわち、米国との緊密な関係は、トルコの国益にかなうから維持するのであって、
米国との関係によって国益が損なわれるのなら、対米関係そのものを見直さなければ
ならないという考えだ。国家の外交政策とは、そういうものではないのか。
日本政府は、慰安婦問題についての米国議会の非難に関連して、1999年に、今回と
同じくマイク・ホンダ議員らによって提案された対日企業戦時賠償請求訴訟の一件を想起
すべきだ。これは、半世紀以上前の第二次世界大戦で日本企業が“不当に安い賃金や
劣悪な就労状況”で働かせた人々に賠償すべきだというもので、賠償の主体は、現在米国
で活動中の日本企業であるという内容だ。訴訟は2010年まで起こすことが出来るとされ
三井物産、三菱商事、川崎重工業などが訴えられた。賠償請求額は1兆ドル、なんと120
兆円に上った。
ブッシュ政権の登場でこれらの訴訟は無効とされたが、今回の慰安婦関連の非難は
水面下で、間違いなくあの一連の対日企業訴訟とつながっている。だからこそ、日米関係
を重要視し、日本の国益を考えれば考えるほど、日本は慰安婦問題に関して、根本的な
事実の誤りを敢然と指摘していくべきだ。 （以上）