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★情報不正流出相次ぐ、ソニー系カードなど２社
経済産業省は30日、ソニー系クレジットカード会社とＵＦＪニコスの2社の契約社員らが
個人情報を不正に入手、第三者に売却していたとして、個人情報保護法に基づき、
同法違反状態の是正や再発防止策を取るよう両社に勧告した。
ソニーファイナンスインターナショナル（東京・港）の発表によると、
同社の契約社員と派遣社員、アルバイトの計4人が不正に信用情報機関に個人情報を照会、
データを外部に売却していた。これまで判明したのは24人分だが、流出した個人情報は
全体で1000人分を上回る見通し。
4人は割賦販売の申し込み審査をするカスタマーセンター北海道（札幌市）勤務。
札幌市内の男から教えられた氏名や電話番号などを基にカードの利用状況を含む信用情報を検索、
この男にメールなどで流していた。
ＵＦＪニコスの発表によると、同社の元嘱託職員がカード会員を含む673人分の
氏名や住所、ローンの支払い状況などの信用情報を不正に照会、データを知人に売却していた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)