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◇約９００の特定局が売却拒否＝局舎買い取りが難航－郵政公社
日本郵政公社は３０日、経営合理化の一環として進めてきた特定郵便局の局舎買い取り交渉で、
対象の約４割に当たる約９００局で特定局長ら所有者が売却を拒否していることを明らかにした。
現時点で売却に応じるのは約６００局。公社職員の福利厚生事業を行う財団法人郵政福祉（東京）
は、保有８６３局の売却に関し態度を保留している。
拒否の理由は、買い上げ価格への不満など。関係者によると、全国特定郵便局長会（全特）が
特定局長に慎重な対応を呼び掛けたことも影響しているという。
公社は借り上げ局舎を自社所有に切り替えることで、民営化後の郵便局運営コスト削減や機動的
な局配置見直しを可能にする計画だが、難航しそうだ。
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