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日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークは二十九日、内閣府に対し、「従軍慰安婦」問題への旧日本軍の関与を
認め謝罪した一九九三年の河野談話の内容について積極的に取り組むよう求めた国際署名約一万四千人分を提出し、
要請しました。
同ネットワークは二〇〇五年に開かれた「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加した個人、団体が結成しました。
署名は、首相があいまいな態度を改め、政府が真摯（しんし）に河野談話に向き合うことを求め、二カ月前から
日本をはじめ韓国、台湾、フィリピン、ドイツで取り組まれました。
内閣府の山田哲範大臣官房総務課調査役が受け取りました。
要請には日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークから七人が参加。
売買春問題ととりくむ会事務局長の高橋喜久江さんは「河野談話は十分ではないと思っていますが、これを
批判する若い議員が増えていることに危機感を覚えます。『このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを
決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する』とした談話。これを守るべきだという思いで取り組んで
います」と話しました。
日本共産党の吉川春子参院議員が立ち会いました。
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