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■不正アクセス事件、未解決の半分はネット喫茶から
全国の警察が０５年中に被害届を受けるなどして認知した不正アクセス事件の４件に１件で、
利用者の身元確認をしていないインターネット喫茶のパソコンが利用されたことが２９日、
警察庁のまとめでわかった。「匿名性」が悪用されているとして、同庁は近く業界団体に
身元確認の徹底を申し入れ、都道府県警にネット喫茶の実態把握を指示する。
まとめでは、０５年中に認知した不正アクセス事件は５９２件。このうち、昨年５月末時点で
３１５件は解決。しかし残り２７７件の未解決事件のうち、約半数の１３９件はネット喫茶が
利用されたことまでは突き止めたが、店に利用者の身元確認記録がなかったため、捜査が
進んでいないという。
０３年３月には、ネット喫茶のパソコンに特殊なソフトをしかけて利用者から盗み取った
個人情報でネットバンキングに不正アクセスし、預金をだまし取る事件が発覚。業界団体の日
本複合カフェ協会（事務局・東京）は同年８月、身元確認の徹底を指示した。
しかし、協会加盟店舗は全体の４割程度にとどまり、取り組みは浸透していないという。
asahi.com 2007年03月29日
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