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★景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減
・厚生労働省が２８日、０６年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の
平均月給（残業代除く）は、前年比で０．１％増の３１万８８００円だったが、派遣労働者や
契約社員などの非正社員（パート除く）は逆に０．２％減の１９万１０００円だったため、
全体では０．１％減の３０万１８００円と、２年ぶりのマイナスとなった。
景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が浮き彫りになった。
調査は、全国の従業員１０人以上の企業約４万６０００社を対象に、昨年６月分の賃金を
調べた。
非正社員でも男性は同０．７％増なのに対し、女性は同１．８％減と落ち込みが大きかった。
派遣社員が半数近くを占めるとされる２５～３４歳の女性では月給が４％以上も減少。
同省は「派遣対象業務の拡大で、比較的賃金が高い専門職種から賃金が低い一般職種に
派遣される人が増えたのが一因」と分析している。
また、全体の統計とは別に集計したパートについても、女性の時給が同０．２％減の
９４０円と、７０年の調査開始以来初めて減少。男性も同１．１％減の１０５７円と４年ぶりに
減った。
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