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＜ネットカフェ＞匿名性「捜査の障害」 警察庁本人確認要請
０５年に警察が認知した不正アクセス行為５９２件のうち、昨年５月末時点で未検挙
（２７７件）の半数にあたる１３９件がインターネットカフェなどのコンピューターから
実行されていたことが警察庁のまとめで分かった。同庁の諮問機関「総合セキュリティ対策会議」
（委員長・前田雅英首都大学東京教授）はネットカフェの匿名性が捜査の障害となっているとして、
本人確認の徹底や、他人の情報を盗むソフトウエアの駆除機能をコンピューターに付加すること
などを、業界の自主的な取り組みとして求める報告書をまとめた。業界の改善が見られなければ
法規制などの強力な対策も必要としている。
同庁は近く、業界団体に顧客の本人確認の徹底を要請するほか、団体に非加盟の業者にも
協力を呼びかける。
報告書によると、利用者の本人確認をしないネットカフェを利用し、ネットオークション詐欺などの
サイバー犯罪が行われた場合は、店舗に顧客の記録がなければ、発信者を特定できず、犯人の特定も
難しい。また、コンピューターに端末の操作内容を記録する「キーロガー」を仕掛けて他人ＩＤなどを
入手し、ネットバンキングなど利用して金を不正取得するケースも相次いでいる。
報告書では、顧客の氏名や生年月日について、各店舗が企業や学校が発行した書面で確認することを
求め、さらにこれらの情報や、利用者の入退店時間や利用したコンピューターの情報を一定期間
保存すべきだと指摘した。
（以下>>2以降につずく）
3月29日13時7分配信 毎日新聞【遠山和彦】（最終更新:3月29日13時51分）
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