07/03/29 09:02:13 0
★日米密約―真相に目をつぶる判決
１９７１年に調印された沖縄返還協定の裏で、米国が負担することになっていた費用
４００万ドルを日本がこっそり肩代わりする約束が交わされた。
この密約疑惑を最初につかんだのは、当時毎日新聞記者だった西山太吉さん（７５）
だった。裏付けとなる文書を外務省の女性職員から手に入れたことを理由に国家公務員法
違反（守秘義務違反のそそのかし）で起訴され、懲役４カ月執行猶予１年の罪が確定した。
外務省機密漏洩（ろうえい）事件である。
密約があったことは、今や疑いのない事実だ。このため、西山さんは「不当な起訴で
ジャーナリストとしての名誉を傷つけられた」と国に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、
東京地裁は西山さんの請求を退けた。
判決は、不法行為から２０年が過ぎると損害賠償の請求権は消えるという民法の「除斥
期間」の規定を適用し、焦点だった密約問題には触れなかった。
法律論を盾にとった結論だが、密約の存否は国民にとっても重大な問題だ。門前払いの
姿勢には失望させられた。
西山さんは控訴する意向だ。控訴審では、当時の政府関係者を含む綿密な証人尋問で事実
を解明してもらいたい。それでこそ司法の存在感が示せる。
(中略)
残念なのは、密約疑惑をつかんだ西山さんが、紙面上は交渉の内幕記事で触れた程度だった
ことだ。衆院議員に裏付け文書の写しを渡し、国会質問の際にその文書が表に出たことから
情報源が発覚してしまった。ジャーナリズムの手法として適切だったか、女性職員への取材
の方法も含めて疑問が残る。
だからといって、密約にふたをし続けてよいというものではない。政府に期待できないの
であれば、司法が真相の解明に一役買うときだ。
■ソース(朝日新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)