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★上越市が国籍条項完全撤廃へ
・上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を
明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。
同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。
08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。
同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。
市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に
取り組みたい」と説明した。
県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も
撤廃を協議する方針を示している。
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