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厚生労働省が２８日、０６年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。
正社員の平均月給（残業代除く）は、前年比で０．１％増の
３１万８８００円だったが、派遣労働者や契約社員などの
非正社員（パート除く）は逆に０．２％減の１９万１０００円だったため、
全体では０．１％減の３０万１８００円と、２年ぶりのマイナスとなった。
景気回復の恩恵は非正社員に及ばず、格差が拡大している実態が
浮き彫りになった。
調査は、全国の従業員１０人以上の企業約４万６０００社を対象に、
昨年６月分の賃金を調べた。
非正社員でも男性は同０．７％増なのに対し、女性は同１．８％減と
落ち込みが大きかった。派遣社員が半数近くを占めるとされる
２５～３４歳の女性では月給が４％以上も減少。同省は「派遣対象業務の
拡大で、比較的賃金が高い専門職種から賃金が低い一般職種に
派遣される人が増えたのが一因」と分析している。
また、全体の統計とは別に集計したパートについても、女性の時給が
同０．２％減の９４０円と、７０年の調査開始以来初めて減少。男性も
同１．１％減の１０５７円と４年ぶりに減った。
*+*+ asahi.com 2007/03/28[20:39] +*+*
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