07/03/28 20:37:58 0
政府は２８日、サラリーマンや公務員、パートタイム労働者らの公的年金を厚生年金に統合する
ことを目指す「被用者年金一元化法案」をとりまとめた。
２０１０年度に公務員らの共済年金を廃止し、厚生年金に一元化することが柱だ。公務員の方が
低い保険料率は、段階的に調整し、１８年に１８・３％で官民を統一する。１１年９月からは、
厚生年金が適用されるパートの対象者も拡大する。
政府は、２８日の自民党の関連合同部会で法案が了承されたことから、４月６日に法案を閣議決定
し、国会に提出する。ただ、与党は社会保険庁改革関連法案などの審議を優先する方針で、今国会で
の被用者年金一元化法案の成立は微妙な情勢だ。
現在、サラリーマンら厚生年金加入者は約３３０２万人で、公務員や私立学校教職員ら共済年金は
４６４万人。一元化される１０年度以降は、厚生年金加入者が３７６６万人程度となり、自営業者ら
国民年金（基礎年金）加入者の３２８２万人を上回ることになる。
厚生・共済年金の一元化は、年金の官民格差の解消が大きな狙いだ。保険料率の統一以外にも、
公務員独自の上乗せ年金「職域加算」を１０年度に廃止することとした。職域加算は年金の官優遇の
象徴とされ、標準的な公務員で、月２万円程度の年金が上乗せされている。
また、共済年金以前の恩給時代に勤務していた公務員ＯＢに、恩給相当の年金を税金で賄う「追加
費用」も０８年度から削減する。公務員ＯＢの年金は、最大１０％減額される。
一方、厚生年金が適用されるパートは、現在、労働時間「週３０時間以上」だが、法案は「２０時間
以上」に拡大するとした。ただ、＜１＞残業手当などを除き、月収９万８０００円以上＜２＞勤続１年
以上＜３＞中小企業、学生は除外―などの条件も設けたため、対象者数は１０万人台にとどまる見通しだ。
■ソース（共同通信）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)