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・従軍慰安婦問題を国会で取り上げたのは、９０年６月、当時の社会党参院議員本岡昭次（76）だ。
兵庫県の教員出身で、部落差別や朝鮮人差別にずっと目を向けていた。
「労働省の職業安定局長が答弁し、民間の業者が（女性を）軍と一緒に連れ歩いているので実態は
わからないと。国の責任はないというわけですよ」
だが、９１年８月、韓国の金学順が慰安婦だったと名乗りをあげる。９２年１月、中央大教授の吉見義明
（60）が、日本軍が軍慰安所設置を指示した公文書を発見し、政府もしらんぷりはできなくなる。
韓国から実態調査を求められ、９３年８月、「河野洋平官房長官談話」をだすことになる。
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧など本人の意思に反して集められた辞令が数多くあり、
官憲等が直接加担したこともあった」「心身に癒しがたい傷を負われた方々におわびと反省」
「歴史教育を通じて永く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」
「強制した」とは断言はしないけれど「軍の関与」は確かにあったというのが河野談話である。
社会党委員長の村山富市（83）の内閣で官房長官五十嵐広三（81）は、国民の拠金による「アジア
女性基金」をつくって、元慰安婦に１人２００万円を配ることにする。
だが、それは国家補償を回避する責任逃れではないか。民主党に移った本岡は、そんな
はんぱではだめだと国家補償を求める「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を書いた。
通称本岡法案。議員を退いてなお情熱を燃やす。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現
するんですよ」（抜粋）
※朝日夕刊(3月27日号） ニッポン人・脈・記 －安倍政権の空気１５ 「慰安婦の強制 疑う集団」より。
※有志によるキャプチャ（全文）：URLﾘﾝｸ(sakuratan.ddo.jp)
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