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★三角合併の課税繰り延べ、外資の「準備会社」容認・財務省方針
財務省は、５月に解禁になる外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する三角合併で、
外国企業が日本に設立し広告宣伝などを手掛ける「事業準備会社」には、
課税繰り延べ措置を認める方針を固めた。ペーパーカンパニーには繰り延べを認めない
方針は変えないが、準備会社は容認することで、日本に製造拠点や販売網を持たない
外国企業にも三角合併による買収の道を開く。
財務省は関連省令案を４月中旬に公表する。政府は株主保護のため外国企業の
情報開示義務の拡充など制度設計を進めてきたが、最大の懸案の税制面の運用が
固まったことで５月の解禁に向けた制度整備が終わる。(07:01)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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