07/03/28 04:03:23 0
・テレビ番組を捏造するなんて、とんでもない。しかも、対応が依然として鈍い。「あるある大事典」を
めぐる動きを見ていて、そう痛感する。
制作した関西テレビは最終報告書を総務省に出した。しかし、千草宗一郎社長は経営責任を
明確にしなかった。
一方、民間放送連盟は同社を最も厳しい除名処分にする方針を決めた。
この除名は痛いはずだ。イメージダウンから広告主が離れかねない。民放連がまとめて手がけて
きた番組の著作権処理を単独でするには、膨大な手間と巨額の金がかかる。民放連が持っている
五輪の放映権を失い、来年の北京五輪を放送できない可能性さえ出てきた。
せめてもの救いは、最終報告書のもとになった外部の調査委員会の報告書がよくできていることだ。
ここに盛り込まれた提言を地道に実行することで、再生への道を切り開くしかない。
提言で目新しいのは、外部の有識者による「放送活性化委員会」だ。第三者の視点で、視聴者の
意見や苦情を受け付けて改善や救済を求めるだけでなく、番組作りに無理がないか目を光らせる。
上司が視聴率を気にしてスポンサーにこびる番組を求めてきたような場合、委員会に救済を
申し出ればいい。 そのいきさつは自己検証番組やホームページに公表する。
調査報告は下請け、孫請けの構造的な問題にも切り込んだ。
こうした知恵をもとに、関西テレビは二度と捏造事件を起こさない態勢づくりを急がねばならない。
それにしても気になるのは、菅総務相の姿勢だ。再発防止策の提出を求め、意見をつけられる
ようにする放送法改正案を今国会に出す構えを捨てていない。運用次第では、番組の内容に
口を出すことになりかねない。
菅総務相は、ＮＨＫのラジオ国際放送に対し、拉致問題を放送するよう命令した。さらに受信料の
２割値下げを求め、そうしないと受信料の支払い義務化を放送法改正案に盛り込まない、と
ＮＨＫに迫った。強権ぶりが目に余る。
国家権力が放送内容や制作過程に立ち入れば、表現や報道の自由を侵す。それは社会にとって
大きな損失になる。
政府の介入を防ぐためにも、関西テレビは自浄作用を発揮する必要がある。（一部略）
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