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国家公務員の“天下り”問題の改革は必要だ。だが、国の運営の重要な基盤の一つ
である国家公務員のあるべき姿から考えるべき問題だろう。
経済財政諮問会議は、「新・人材バンク」構想など、公務員制度改革に関する政府
の基本方針を了承した。
内閣府に置く新・人材バンクは、国家公務員の再就職を一元的に管理する。首相は、
各省による権限・予算などを背景とした押しつけ的なあっせんによる天下りの根絶が
目的だ、と説明している。
首相は、速やかに設置し、設置後３年以内に一元化すると言う。だが、具体的な設計
は、今後、有識者懇談会にゆだねる。現時点では、仕組みや運用の詳細は、まったく
不透明だ。それが、各省などの不安の声や、反論となっている。
確かに、各省がそれぞれ天下りをあっせんしている現状では、第二の人生のための
天下り先を確保する上で、何よりも省への忠誠を尽くそうとしがちだ。「省益あって
国益なし」と言われる各省の縦割りを生む一因ともなっている。
政府は２０００年に現在の人材バンクを導入したが、各省の天下りあっせんを規制
していないため、これまで人材バンクを通じた再就職は１件しかない。有名無実化して
いるのが現状だ。
国家公務員の再就職支援を内閣に一元化することは、こうした問題の解消、是正に
有効とは思えない。
新・人材バンクが十分に機能せず、公務員の将来に不安を抱かせるようなことが
あれば、現職の公務員の士気にかかわるのは無論、優秀な人材が国家公務員を志望
しなくなる恐れがある。
（中略）
国の基本にかかわる問題だ。拙速に進めるべきではあるまい。
政府の基本方針は、能力実績主義の導入を主要な柱としている。年功序列、横並びの
昇任、昇給を是正するために、当然のことだ。専門スタッフ職の実現や公募制の導入、
官民交流の拡大、定年延長なども時代が要請するところだろう。
だが、新・人材バンク構想は非現実的だ。この要請に応えられる保証はない。
■ソース（読売新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)