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■「フリーター」や「ニート」という差別用語を使う厚労省の意図
『論談』目安箱：平成16年10月12日
日本経済新聞で、政府は若年層に就職を促す方策として、職業訓練を希望する若者に
「職業訓練券」を直接配る利用権制度の導入の検討に入るという記事があった。
施設に補助する従来の制度に比べ、個人が自分にあった訓練施設を選べるのが特徴で、
施設の競争を通じて訓練サービスの質の向上を目的とするらしい。
さらに、フリーターではなく、職探しも通学も職業訓練もしていない「ニート」と呼ばれる若者を
取り上げて、将来の産業の競争力低下につながるとの指摘もしている。
まず、ニートであるが、これは、学生でもなく労働者ではない人々を指すのであるが、
これを若者に限定し、フリーターと分けて分類するなどナンセンスだ。
学生でもなく労働者ではないというのは、無収入で生活をしている人々と分類するべきである。
現代は、年金生活の親を介護保険にまかせず、自分で面倒を見るほうが働くよりも生活が
安定しているという現実もある。 学生でもなく労働者でもない人々は多様である。
だいたい、雇用者でなければ人にあらずという風潮もおかしい。 「フリーター」を批判することは、
自営業者を否定するものであり、また、５０万人とも６０万人ともいう「ニート」と、
１１９万人の生活保護者を分類するなどできないであろう。 「フリーター」や「ニート」は、差別用語でしかない
このような現実に目を向けずに、「フリーター」や「ニート」などの差別用語を乱発し、
職業訓練を押し付ける厚生労働省の意図はただ一つ、特殊法人の雇用・能力開発機構による、
職業訓練大学校の箱物作りにある。
（以下略）
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