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１９７１年に調印された沖縄返還協定を巡り、日米交渉の外交機密を外務省職員に
漏えいさせたとして、国家公務員法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた元毎日新聞
記者・西山太吉さん（７５）が、「不当な起訴で名誉を傷付けられた」などとして
国に３３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
加藤謙一裁判長は「起訴から２０年以上が経過した後の提訴で、原告の損害賠償
請求権は消滅している」と、民法の時効の規定（除斥期間）を適用し、請求を棄却した。
西山さんは１９７１年、「日本政府が米国に対し、米軍基地の原状回復補償費４００万
ドルを肩代わりする」という「密約」を記した文書を外務省の女性職員から入手して報道
したが、７２年に同法違反で起訴され、７８年に最高裁で懲役４月、執行猶予１年の有罪
判決が確定した。
この日の判決では「密約」の存在が認められるかどうかが注目されていたが、この点には
一切、言及しなかった。
訴状によると、西山氏は２０００年と０２年に公開された米国の公文書から、日本国憲法
に違反する密約の存在が明らかになったと主張。「密約を報道した記者の活動を阻止する
ための不当な起訴で、名誉を傷つけられた」として、０５年４月に提訴した。密約については、
沖縄返還協定の対米交渉責任者だった元外務省高官も認めたが、日本政府は一貫して否定
している。
■ソース（読売新聞）（3月27日15時31分）
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