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奈良労働局のＯＢ、1400万円着服…刑事告訴せず
厚生労働省の労働局を巡る不正経理問題に絡み、奈良労働局のＯＢが、国の委託費に
絡んで約1400万円を着服し、繰り返し高級外車を購入していたことが、会計検査院などの
調べでわかった。
また秋田労働局では職員が300万円を超える公金を着服していた疑いが浮上した。
他の労働局でも、備品の転売や家財道具購入など悪質な私的流用が発覚し、懲戒処分が
行われたが、多くは刑事告訴・告発が見送られており、身内に甘い処分となっている。
私的流用が確認されたのは、奈良労働局管内の職業安定所（ハローワーク）の出張所長
を務めた後、奈良商工会議所に天下りしていたＯＢ。
検査院などによると、同労働局内に2000年まで事務局があった関連団体「雇用安定・
創出対策協議会」が1999～00年度、国から委託された「緊急地域就職促進プロジェクト」
を同商議所に再委託した際、ＯＢが委託費のうち計1386万円を流用していた。
（読売新聞） - 10月30日15時1分更新
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