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下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について
「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。
下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、
１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が
行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。
同日夜、下村氏は記者団に、発言の意図を「（慰安婦の）強制連行について
軍の関与はなかったということを述べたものだ」と説明したが、野党側は
下村発言を一斉に批判した。
民主党の鳩山幹事長は記者団に「もっと歴史を勉強してほしい。
政府高官が決して言うべきでことではない。強く抗議したい」と述べた。（以下略）
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、首相が従軍慰安婦問題に関する
河野洋平官房長官談話に関して、「当初定義されていた強制性を裏付けるものがなかったのは事実だ」
と明言したことについて「談話の見直しを示唆したり、談話に矛盾しているということはまったくあたらない。
談話を訂正しようとか撤回しようというものではない」と述べ、談話の見直しを意図するものではないとの
認識を強調。「安倍内閣において河野談話はしっかりと受け継いでいることに何ら変わりはない」と語った。
塩崎氏は、当時の日本軍の関与について、「いわゆる軍の要請によって慰安所の設置とか移送とか
そういうものが、軍の関与のもとで行われたが、募集の際に業者によって脅迫による等、本人たちの
意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲が直接に加担したことも明らかになった」と指摘。
その上で、安倍首相の発言について、「広い意味での強制性はあったかも
分からないということでこういう談話になった。無理やり物理的に連行した
とかいうことはなかったのではないか、という狭義の強制性をいった」と説明した。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)