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菅義偉総務相は２６日、今国会に提出する放送法改正案で、
事実をねつ造した番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分を新設することに関し、
「ドラマでも事実を事実として伝える場面であれば対象になる。再現ドラマも対象だ」と述べた。
ただ、「社会的影響力が大きいものに限定し、悪影響が及んだ地域の広さや健康被害などを総合的に判断する」とも述べた。
参院予算委員会で沢雄二氏（公明）の質問で答弁した。
沢氏は、「報道内容の真偽をもとに行政処分を下す法律は世界に例がない。
関西テレビの事件の再発防止と、言論の自由の問題を混同している」と指摘。
放送内容に関する規制強化は憲法が保障する表現の自由に反しているとして、法案の再検討を求めた。【小島昇】
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