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米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲載し、拉致問題に
熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に対して「拉致問題で
国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた
被害者に謝罪すべきだ」と求めている。
同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子
の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い
道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。
一方で首相の従軍慰安婦問題への対応は「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、レイプし、
性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。
さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、
歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。
首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の
直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかも
しれないが、それは逆だ」としている。
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