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・卒業時に「就職氷河期」とぶつかった二十代後半から三十代の雇用の改善が進んでいない。非正規社員の
割合は低下せず、高齢フリーターも増加傾向。政府は「底上げ戦略」の柱に就職支援の拡充を掲げるが
新卒者中心の採用や乏しい訓練機会の壁は厚い。雇用情勢が好転する中、取り残される恐れも出ている。
「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う」「経験を評価してほしい」。派遣大手のインテリジェンスが、
フリーターらを対象に正社員を目指す研修を昨秋から都内で始めた。受講者は三十歳前後が大半を
占め、不満が口をついて出る。
同社の滝幸子企画統括部マネジャーは「非正規社員は組織の一員として課題を見つけ取り組む姿勢に
欠ける」と指摘する。訓練を受ける機会がなく基礎的な職業能力が乏しいとし、グループで喫茶店の
再建計画を練る実戦的なカリキュラムも取り入れた。
厚生労働省によると、○六年のフリーター人口（十五―三十四歳）は百八十七万人で、○二年の集計
開始以来初めて二百万人を切った。柳沢伯夫厚労相は「基本的に正社員化している」と述べ、雇用の
安定化が進んでいると評価した。
しかし、フリーター統計に入らない三十五―四十四歳のパート・アルバイト（既婚女性は除く）は○六年で
前年比二万人増の三十二万人と最多で、「高齢フリーター」は増加傾向。派遣なども含めた非正規社員の
比率も、二十五―三十四歳が25・２％、三十五―四十四歳も27・４％。
フリーターは減少しても非正規社員は増えている。政府は二月の「成長力底上げ戦略」で訓練や技能検定
などの拡充を検討するとし、厚労省幹部は「中小企業の職業教育への需要は多い」とみる。ただ、「企業は
中途採用者に経験や技能を求める。そうした力を『研修』によって身に着けられるかどうかは疑問」（大手
生保系アナリスト）と懐疑的な声もある。
新卒採用がバブル並みの売り手市場とされ、景気回復による雇用情勢は好転しつつある。しかし、労働
政策研究・研修機構の小杉研究員は「非正社員は非正社員のまま滞留しやすい」として、「恩恵」が
及ばない事態を懸念している。（一部略）
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