07/03/24 14:46:55 0
密告義務免除で日弁連一転… ゲートキーパー法案衆院通過
政府の犯罪収益移転防止法案が二十三日の衆院本会議で、自民、公明、民主党など
賛成多数で可決した。ゲートキーパー（門番）法案とも、反対派からは密告義務化法案と
呼ばれる同法案。「監視と人権のバランスに欠ける」との批判もあるのだが－。
「銀行取引や土地売買、宝石購入も対象。社会的ストレスをはらみ影響は深刻」
「ひとつ間違えると自由な取引関係や顧客との信頼関係を破壊することになる」
－二十三日、本会議に先立つ衆院内閣委で、参考人の田中隆弁護士は指摘した。
同法案は「犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）防止が目的」とされる。
金融機関、不動産業者、貴金属商など三十八業種を「門番」とし、（１）顧客の本人確認
（２）取引記録の七年間保管（３）犯罪の疑いのある取引の監督官庁への通報－を義務づける。
しかし、「疑い」という要件があいまいとの声も。全国五十万近い対象事業所は、
あいまいさに振り回され、顧客と通報義務の板挟みになると想定されるからだ。
また、金融機関に対し、疑わしい取引を金融庁に届けるよう義務づけた現行の
「組織犯罪処罰法」に罰則はないが、ゲートキーパー法案では、法人に三億円以下の罰金、
個人に二年以下の懲役か三百万円以下の罰金が備わる。同法案に詳しい東京都内の弁護士は
「業者が、とりあえず何でも届け出ないと危ないと考え、密告社会になる可能性も」と警告する。
（以下>>2以降につずく）
東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)