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大日本印刷、「Ｐマーク」取り消し処分なし・情報流出問題
個人情報を適切に取り扱う企業に対し「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を
発行している日本情報処理開発協会は23日、800万件以上の個人情報を流出させた
大日本印刷に対しての「改善要請」処分を発表した。Ｐマーク取り消しには至らず、
関係業界では「流出規模の割に処分が軽く、マークの信頼性にかかわる」との声も出ている。
「原因の特定」「原因に対する改善策の実施」など6項目を要請した。
改善が認められない場合はマークを取り消すとしている。
金融機関、電話会社や自治体があて名印刷など個人情報を取り扱う業務を外部委託する際、
委託先選定の条件にＰマーク取得を含めているケースが多い。大日本はこの種の受託事業の
シェアが大きく、いきなりＰマークを取り消すと企業や自治体の業務に支障をきたす
恐れがあるため、現実的な処分にとどめたとみられる。
最新ニュース:IT-PLUS[2007年3月23日]
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