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いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、安倍首相が強制性を否定したことが内外に波紋を
投じている。問題を複雑にしたのは、首相が前々からこの河野談話の不当性に異議を挟ん
でおきながら、首相になるや一転、就任直後に河野談話を受け継ぐことを表明したことで
ある。どうやら争点は「強制性」の有無という点に絞られるようだ。首相の言いたかったの
は、女性を集めた業者らが事実上強制ととられても仕方のないような「広義の強制性」は
あったが、当局が女性本人を人さらいのように有無をいわさず連行するといった「狭義の
強制性」はなかったということであろうか。
戦前の日本で、軍隊の周辺に兵士に売春させる慰安所のような施設が多数設置されて
いたことは事実である。当時の日本は公娼制度があり、軍隊周辺も例外ではなかった。
慰安所には日本人の女性のほか、多くのアジア系の女性も交じっていた。これらの女性の
多くは金銭的な契約によってやってきたもので、少なくとも軍隊が強制的に連行して売春を
強要したものではなかった（ごくわずかな例外は別にして）。
当時、女性を集める対象地域として朝鮮半島が利用されたが、決して強制的にかり集めた
ものではなく、同じ朝鮮人の代理人の手を借りて徴集を行ったのであり、契約金もこの
代理人の手を経て支払われた。この徴集システムは日本国内で日本人の婦女子を慰安婦
として集める場合とシステムとしては全く同じである。戦後、かつての支配者であった日本
が侵略者として糾弾され、慰安婦問題も俎上（そじょう）に上った時、日本の代理人として
慰安婦徴発に協力した朝鮮人たちが口をぬぐって日本攻撃の先頭に立った事実を忘れて
はなるまい。
米国で新聞論調をにぎわせている日本糾弾の多くは、「現在の日本政府は戦争犯罪に関
する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面
せねばならない」（慰安婦問題ワシントン連合代表のオクチャ・ソウ氏）に代表されるように
極めて反日的である。こうした意見が米国議会の公聴会といった場で述べられていると
在ワシントンの国際記者・古森義久氏が伝えている。 （>>2-5に続く）
伊勢新聞『論壇』：URLﾘﾝｸ(www.isenp.co.jp)