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2007年03月24日
大阪市西成区の大量住民登録問題で、市が設定した住民票削除の「猶予期間」が２３日で終了した。市は
削除の代替措置として、同区内の簡易宿泊所での住民登録を認める新基準を作成し、２日以降、駅にポスターを
張ったり、ケーブルテレビやラジオでＣＭを流したりして周知に努めたが、新たに簡易宿泊所に転居したのは
８１人にとどまり、なお２１９８人（２２日現在）が３つの建物に住所を置いている。市は３０日告示の大阪市議選を
にらみ、週明けにも強制削除に踏み切る構えだ。
市は大量登録が発覚した昨年末以降、居住実態がない労働者の住民登録を見直し、３月２日に削除する
予定だった。しかし大阪高裁が１日、建設労働者の男性の仮処分申請を受け、市側の新基準に「相当の周知
期間が必要」として、住民票削除の停止を命じたため、市が改めて２３日を新たな期限に設定していた。
一方、労働者らは「市の方針は、憲法違反だ」と抗議を続けている。２３日も登録削除に反対する１８２３人分の
署名を市に提出し、合計は約５千人分に達した。
ソース：
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