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近畿産業信用組合（大阪市）は２２日までに、顧客から預かった約３２００万円を着服したとして、
業務上横領容疑で元本店営業部次長（４４）を大阪府警に告訴した。
同信組によると、元次長は支店から本店に異動した２００３年１０月から０６年６月ごろに、
取引があった大阪市内のパチンコ店経営会社から預かった売上金計約３２００万円を
着服し、直後に退職した。退職後は取引先のこの会社に再就職、経理担当になったという。
今年１月、同社社長が口座残高が不足していることに気付き、同信組が内部調査を
実施して発覚した。主に遊興費などに流用していたとされる。
元次長は本来発行すべき預かり証や普通預金通帳を同社社長に渡さず、残高を
改ざんしたコピーを渡していたため、発覚が遅れた。着服金は、同信組が社長に
全額弁済した。
同信組の八田富夫理事長は「ご迷惑をかけた顧客におわびしたい。民事、刑事の
告訴で厳正に対処する」と話した。
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