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★外国人材受入問題に関する第二次提言
日本経団連では2004 年4 月に｢外国人受け入れ問題に関する提言｣を発表し､
外国人が有する多様な価値観や経験･ノウハウを活かすことで､国民一人ひとりの
｢付加価値創造力｣を高めていく､多文化共生をベースにした経済社会づくりを提唱した｡
同提言では､
（１）質と量の両面におけるコントロール
（２）外国人材に対する人権の尊重と差別の禁止
（３）受入国､送出し国双方にとってのメリットの確保
を外国人材を受入れるための三原則として掲げつつ､専門的･技術的分野ならびに
将来的に労働力不足が見込まれる分野における外国人材の受入の円滑化､外国人研修･
技能実習制度の改善､外国人の生活環境の整備等についての具体策を総合的に提案した｡
その後､政府･政党において外国人材受入に係る議論が活発化しているほか､
アジア諸国との経済連携協定(EPA)交渉等を通じて看護師･介護士の受入が決定するなど
新たな動きがみられる｡そこで今般､再度取りまとめた産業界のニーズを踏まえつつ､
政府・地域社会が特に重点的に取組むべき課題ならびに外国人材を受入れている
企業のコンプライアンス体制強化について､下記の通り提言する｡（以下略）
総論 １．外国人材受入の必要性、２．最近の政府･与党の動き、３．外国人材受入の社会的基盤
各論 １．高度人材の受入ならびに企業・グループ内転勤、２．現場で働く人材が不足する分野での外国人材受入
３．外国人研修･技能実習制度、４．在留期間ならびに在留資格認定証明書交付申請、５．在留･就労管理ならびに生活支援等
総論、各論の詳細は下記の提言書で
2007 年3 月20 日 日本経団連 外国人材受入問題に関する第二次提言
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
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