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憲法改正手続きを定める国民投票法案について与党が４月中旬に衆院を通過させる方針を固め、焦点は
民主党の対応に移った。早期採決に抵抗してきた民主党だが、鳩山由紀夫幹事長ら改憲派は与党が民主党
の主張を盛り込んだ修正案を提出することを前提に賛成で党内をまとめたい考え。しかし、参院選を控え
対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も改憲慎重派を中心に強まっている。小沢一郎代表は賛否を明言せず、
このまま党内対立が深まれば、賛否どちらに決めても造反が出かねない状況だ。
国民投票法案を巡る昨年末までの民主党と与党の協調ムードを一変させたのは、憲法改正を参院選の争点
にする考えを明言した安倍晋三首相の年頭記者会見（１月４日）だった。すんなり成立させれば首相の改憲
アピールに利用されるとの警戒感が民主党内に広がり、共同修正の協議には応じない方針に転じた。
ただ、法案そのものの必要性を否定する意見は党内に少なく、昨年末までの修正協議で合意した「投票権
年齢の１８歳以上への引き下げ」などを与党が修正案として提出した場合、「反対できない」というのが鳩山氏
や枝野幸男・党憲法調査会長ら改憲派の考え。法案に反対しても絶対多数を誇る与党の賛成で衆院通過は確実
なうえ、参院の攻防が会期末まで長引けば首相の思惑通り参院選の争点になりかねないというジレンマもある。
これに対し菅直人代表代行は「国民生活が格差で大変なときに『憲法、憲法』と言っている安倍首相を国民が
どう判断するかだ」と徹底抗戦を主張。もともと同法制定に慎重な横路孝弘衆院副議長ら旧社会党系グループも
菅氏に同調し反対姿勢を強めている。民主党が昨年、独自案を国会に提出した際、投票対象を国政の重要課題に
も広げる「一般的国民投票」などを盛り込んで党内慎重派の理解を得た経緯もあり、与党がこれを受け入れない
ことを理由に反対できるというのが慎重派の主張だ。
(続く)
■ソース(毎日新聞)【須藤孝】
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)