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・仙台市の広大な土地に１７０億円もの巨費を投じてチャイナ・タウンを建設。「空中中華街」
構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは２年前だった。
ところが、翌７月に就任した梅原新市長は一転、構想撤回を宣言する。「市の協力が不可欠」
としていた中瑞財団側も断念せざるをえず、計画は敢えなく空中分解した。
梅原市長の英断であった。
中国の経済膨張に伴い、世界と日本の各地に今、チャイナ・タウン建設計画が見え隠れして
いる。現在はモスクワとサンクトペテルブルクに巨大中華街が建設中で、欧州や韓国、
東南アジアにも出現予定だ。
日本では札幌に中華街構想への支援を要請している。過去に塩釜や福岡、下関など
にも食指を動かした形跡があるという。
日本各地での中華街建設ー。日本の公安当局が今、最も神経を尖らせている中国の
長期的な対日浸透工作の一つだ。
「中華街を中核に地元との『友好』組織を設立、人的交流を深め親中派を増やしていく。
同時に大陸では『反日』を煽り、日本国内の親中派と呼応させる。やがてそれが日米離間をも
促し、中国が抱き込み易い日本に変質していくことに期待をかけている」（在京公安筋）
梅原市長は公的な場ではこうした懸念は漏らしてはいない。
しかし、朝日新聞は梅原市長の言動についてこんな分析を示している。
「市長が強調するのは『中国は政府も軍も財閥も一つにまとまっている。中国とつきあうには
リスクを考えないといけない』との認識だ。中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、日米
同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民もつき
合わなければいけない』と主張する。言葉の裏に中国への警戒感がのぞく」
米国では「慰安婦」で日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ議員が過去の選挙で中国
当局につながる在米反日団体などから多額の政治献金を受け取っていた事実が明らかに
された。「米国における中国の各界への政治的浸透ぶりは南京事件７０年の今年、中国の
言い分通りの映画が続々と公開されることでも分かる。中国は米国の世論も『反日』工作の
味方につけているのだ」（公安筋）（一部略）
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