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在日韓国・朝鮮人が暮らせるまちづくりを協議するため訪韓していた宇京都府治市伊勢田町
ウトロ地区の町内会と支援団体「ウトロを守る会」は、４月中旬までにまちづくりの事業計画案を
韓国の支援組織に提出する。
韓国政府に具体的な支援策を求める上でのたたき台とする。両会の役員らが１９日、明らかにした。
町内会とウトロを守る会のメンバー計５人は、今月９日から１１日にかけてソウルを訪れ、韓国の
民間支援組織「ウトロ国際対策会議」と土地問題の現状や支援のあり方について話し合った。
韓国側からの要望で、ウトロ住民たちが買い取り後を想定して作成中の土地利用計画案を、
まず支援組織に送ることになった。
韓国外交通商部の担当者が昨夏にウトロを訪れた際、何らかの支援をする意向を示すとともに、
住民に早急にプランをまとめるよう求めていた。
町内会は昨秋以来、土地の一括買い取りを目指して土地所有者の西日本殖産と金額交渉を
進めているが、難航している。
3月20日9時58分配信 京都新聞
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