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全国の「救急告示医療施設」(救急病院)の総数が過去5年間で「医師不足」などを理由に1割近く減っていることが、
読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。
減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、
救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。
読売新聞が全国47都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、
2001年3月末に全国で5076施設あった救急告示医療施設が06年3月末までに約8・5%に当たる432施設減少し、
4644施設になっていた。
今年度に入っても減少傾向は変わらず、38都道府県の121施設が救急告示(救急医療施設の指定)を撤回、または撤回する予定だ。
1施設が救急告示(救急医療施設の指定)を撤回、または撤回する予定だ。
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