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２００７年度に東北の６大学医学部の産婦人科医局に入る後期研修医は計１３人にとどまることが、１９日までに分かった。
０６年度の８人よりは若干増えたが、新臨床研修制度が始まった０４年度以前に比べると、ほぼ半分の水準。
大学医局の人手不足状態は続く見通しで、地域の病院に対する医師派遣打ち切りなど、産科医療体制維持への余波も懸念される。
新制度では医学部を卒業し、国家試験に合格した新人医師は２年間の初期研修で内科、外科など７分野を回る。
その後、任意の後期研修医（１―３年間）となり、専門の各診療科に進む。
各大学によると、０７年度の産婦人科医局入局予定者は
東北大４人（０６年度ゼロ）、
岩手医大３人（２人）、
秋田大２人（１人）、
山形大２人（１人）、
弘前大１人（ゼロ）、
福島県立医大１人（４人）となっている。
新制度導入前は、新人医師の大半は医師免許を取得するとすぐに専門を決め、出身大学の医局に入った。
６大学では例年、産婦人科に計２０人前後が入局し、診療を下支えしていた。
若手医師が産婦人科を敬遠する理由としては、昼夜を問わないお産の呼び出しなど厳しい勤務環境と、
他診療科と比べて高い医療訴訟のリスクが挙げられる。
「大学離れ」については、新制度で初期研修が義務化された影響も大きい。
従来は７割が大学病院で研修を受けたが、症例が多く、待遇もいい一般病院志向が強まっている。
厚生労働省によると、０７年度に東北の病院での初期研修予定者は一般病院が３４４人で、大学病院（計１００人）の３倍以上だ。
後期研修医は研修先にそのまま勤務するケースも多く、医師確保も左右する。
弘前大産婦人科は０７年度から、１人体制だった青森労災病院（八戸市）と弘前市立病院への医師派遣をやめ、ほかの病院を増員する方針。
水沼英樹教授は「将来の医師を増やすには、今働く医師の待遇改善が急務。
産婦人科を志す学生が尻込みしないように、環境を整えなければいけない」と話している。
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