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生活保護行政：「違法行為が横行」現場の指摘相次ぐ－－北九州市でシンポ ／福岡
北九州市の生活保護について考えるシンポジウムが１７日、小倉北区のムーブで開かれた。
生活相談の現場から「依然として保護手続きを妨げたり、
打ち切るための違法行為が横行している」という指摘が相次いだ。
昨年１０月、市の生活保護行政の実態を調べた中央社会保障推進協議会の調査団が主催した。
あるボランティア相談員は、持病のため働くのが困難な女性が保護申請をしたところ、
ケースワーカーから連日「努力が足りない」と迫られた事例を報告した。
調査団メンバーは「他の自治体では考えられないことを平気で繰り返している」
「嫌がらせのような訪問や指導は明らかに違法行為。損害賠償の対象になる」と市の対応を批判した。
同市では昨年、門司区の男性（当時５６歳）が生活保護受給の意思を示しながら申請に至らず、孤独死した。
北橋健治市長は、申請用紙を保護相談室に置く改善策を指示し、第三者の立場で苦情・相談を受け付ける
「福祉オンブズパーソン制度」の導入検討も明らかにしている。出席者からは評価と事態改善に期待する声が上がった。
調査団は市に対し、市が保護申請に数値目標を設定し、
辞退届の提出強要など生活保護の理念にそぐわない抑制策を取っていると指摘する報告書を提出している。
団長の井上英夫・金沢大教授は「切り捨てではなく、
自立につなげるための生活保護が求められている」と話した。【古川修司】
〔北九州版〕
毎日新聞 2007年3月18日
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