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米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙１回に最大２３００ドルまで公表を
前提に献金できる。ただし２００ドル以下は公表されない。
ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、０６年分だけでも
（１）中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏
（２）中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏
（３）日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」
事務局長のチョフア・チョウ（周筑華）氏（４）「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという
中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン（熊園傑）氏－
などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。