07/03/19 09:59:00 0
自民党の魚住参院議員（熊本県出身）が平成１６～１７年、鉄道建設・運輸施設整備支援機構
（横浜市）に対し、地元企業の同機構への使用料滞納により生じた延滞金約１億円を減免する
よう働きかけていたことが分かった。要求を拒んだ同機構の課長を事務所に呼びつけて廊下に立たせ、
機構理事長や所管の国土交通省局長らも呼んで叱責（しっせき）、この課長は直後に配置換え
されていた。減免は制度上認められない。複数の官僚が議員に脅迫的な言葉で怒鳴られたと
証言している。
この企業は、熊本県宇城市の内航海運会社。５年に同機構の船舶共有建造制度を利用し、機構に
約１億円を負担してもらって貨物船を新造。しかし、機構への使用料は長年滞ったままとなり、
１６年には延滞金が約１億円に膨らんだ。機構によると、魚住議員は１６年、機構に対し約１億円の
延滞金を減免するか、船の共同所有権を海運会社に譲渡するよう要請した。
延滞金の減免は原則として事業者が破産した場合などしか認められず、船の所有権譲渡も、競売を
経ない相対取引は認められないため、機構側は要請を断った。
・URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)（そーす）
・ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:96番)（依頼）